二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２、長野県木曽町は２０１５年、７年前、森林など地域資源を生かした再生可能エネルギーを活用した地域内経済循環などで、雇用促進と人口減少を食い止める事業を始めたと聞きました。将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。
２、長野県木曽町は２０１５年、７年前、森林など地域資源を生かした再生可能エネルギーを活用した地域内経済循環などで、雇用促進と人口減少を食い止める事業を始めたと聞きました。将来はチップによる熱供給と発電で交通事業の電動化を図り、気候変動対策に取り組むことを提案しているということであります。交通問題だけの政策づくりから、他の地域課題も見据えた持続可能な交通まちづくりが各地で進んでいます。
次に、急速に変化する国際情勢の影響を受け、日常生活に必要なエネルギー、食料品等の価格上昇が続いております。長期化する経済情勢は先行きが見通せない上、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響は、いまだ続いております。経済、社会の変化に対応した支援策など、引き続き各事業や支援策への積極的な取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
エネルギー消費量を減らし、再エネルギーを大きく増やして、化学燃料ゼロにして、地域の全エネルギーを再エネルギーに転換することであります。 そのための方策の一つとして、地域内に再生エネルギーの発電所を増やして、再生エネルギーの供給を大幅に増やして、地域内供給を再エネ100％にしていくことと言われています。緊急にやるべきことは、その対策と思います。
このような動きの中、本市においても、みどりの食料システム戦略に基づく、有機農業をはじめとした循環型農業を推進し、資材・エネルギーの調達から農産物の生産・加工・流通・消費に至るまでの環境負荷軽減、食農教育を通じた次世代育成及び持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区の創出に資することを目的として、本年６月に二本松市循環型農業推進協議会を発足させたところであります。
あと、７款１項４目、町内宿泊事業者エネルギー価格高騰支援給付金650万円、説明では８業者ということでありますが、この給付金ね、農林水産直売所と、あとは観光交流費の中の宿泊事業者に支援するということでありますが、燃料とか資材高騰は、俗に言う道の駅と湯遊ランドを含めた町内事業者にとどまらないと思うんですね、実際は。
そのときには、第一次産業という話をされてきまして、これからは農業と環境とエネルギーだと。その中で、新しい第一次産業に、予備校に来る一部の時間を使って、地方に送り出して、将来の生き抜く力を身につけさせたいというオーナーの方がいらっしゃいました。
中国の目標は2060年とし、エネルギー革命を推進、デジタル化の加速、グリーン低炭素の発展を加速にとどまり、温暖化や気候変動などの文字も出てきません。 そして、今回指摘したい数値です。世界の二酸化炭素総排出量、2019年公表値で、これどうしても2019年になってしまうのです。2021年に発表しているのですけれども、２年後ごとなものですから、こういうことになります。
まず、議案第１０４号令和４年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正については、エネルギー・物価高騰対策に係る措置、新型コロナウイルス感染症対応に係る措置、議案第９１号から議案第９５号までの給与関係条例の一部改正に伴う給与等の改定、並びに当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の措置などを主として計上するとともに、その他の事務事業では、執行経過による変更及び整理
官民連携の内容は、水道事業者が土地と水の位置エネルギーを提供し、民間事業者は水道事業者に対し、施設利用料などを支払う賃貸借契約であります。 当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。
◎市民部長（馬場広元君） まず、ロードマップの作成状況でございますけれども、これまで、市内のＣＯ２の排出量、またエネルギーの転換の推移などの基礎調査は完了してございます。
歳出につきましては、エネルギー価格の高騰による電気料及び灯油代、さらには、医療用消耗品に不足が見込まれるため、それぞれにおいて補正増をするものであります。 歳入につきましては、財源として診療施設財政調整基金から繰入れするものであります。 この結果、直営診療施設勘定の歳入歳出予算のそれぞれに39万9,000円を追加するものであります。
次に、気候変動・地球温暖化対策については、今月20日に閉幕した第27回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ27）において、再生可能エネルギー導入を加速するなどして、気温上昇を産業革命前の1.5℃に抑える努力を追求することなどが合意されました。
２）11月９日（水）、静岡県富士宮市、（対応者：富士宮市環境エネルギー室職員、ＮＰＯ法人富士山スマートエナジー所属市議会議員）。 小水力発電の取組状況について。 富士宮市では、第５次総合計画の中で「富士山の自然と調和した循環力あるまちづくり」を、第２次環境基本計画の中では「富士山の恵みを次世代につなぐ地球にやさしいまち」を目指し、地域特性を生かした小水力発電を推進している。
審査の中で、各施設の電気料金の増額について、現在の社会情勢を鑑みると、今後もエネルギー価格の高騰は想定されるが、その場合も、現在契約している電気事業者との契約を継続するのかとの質疑に対し、各施設の電気調達の契約は、入札により行っており、現在の電気事業者との契約は、令和４年３月から令和６年２月までの２年間であり、その期間は、継続して当該電気事業者から電気の供給を受けることとなる。
ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響で、エネルギー価格や食料価格の値上げが続いており、電気代21.5％、都市ガス代26.4％上がり、エネルギー関連は16.9％の上昇となっています。また、原材料費や物流費の上昇を受け、生鮮商品を除く食料は4.1％、うち食用油39.3％、食パン15.0％、外食ハンバーガー11.2％、空揚げ9.4％上がっています。
また、再生可能エネルギーの推進事業補助金でございますが、こちらも、交付額でございますが、148万3,000円ということで、６名の方からの申請をいただいております。こちらも、進捗率につきましては、予算額に対しますと59％ということでございます。 その他、プロジェクトＹ事業、結婚祝い金事業等、おおむね順調に事業のほうが進捗しておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
しかし、これらを可能にしているのは、多くの資源やエネルギーを使って製品を作り出す、大量生産・大量消費につながり、その結果、大量のごみが廃棄されるということです。 そして、この大量のごみを処分するために、さらに多くの資源やエネルギーを使用しなければなりません。まさに負のスパイラル。
なお、今後の新たな対策について、現段階で決定しているものはございませんが、市内金融機関が行った「コロナ、原材料価格高騰、海外情勢の緊迫化」に関する調査結果を見ますと、最近の経済社会情勢について、特に懸念しているものとの設問では、原油・天然ガス等のエネルギー価格高騰との回答が最も多く、全ての業種において第１位で、全体で約３割の事業所が懸念を示しております。
◆６番（下重義人君） 国が再生可能エネルギー拡大の切り札として位置づける風力発電計画は、当町にとっても大事な経済効果が見込まれますので、ぜひとも期待外れにならないように願うばかりです。 大きい３番にいきます。 水郡線の常陸大子・磐城塙間の存廃議論に関して伺うということで。 昨日、マスコミの報道で赤字路線が取り上げられました。
もともとエネルギー資源に乏しい日本ですが、ロシアによるウクライナ侵攻は、日本のみならず世界全体のエネルギー事情にも影響を及ぼしており、水素を活用したエネルギー産業の構築は、地球温暖化対策となることはもとより、さらなる技術開発により新たな市場が生み出されることとなり、経済活性化へとつながるエネルギー源だと思います。